行政データ可視化ソリューションの提供を開始

行政データ活用における課題

企業で事業企画やマーケティングに関わられている方であれば、一度はご覧になられたことがあるかもしれませんが、政府は統計ポータルサイトe-statなどを通して幅広い統計データを一般公開しています。

これらの統計データは、日本全国を網羅する大量のサンプルに基づいており、決して他では入手できない強力なデータとなっています。しかも無料でこれらのデータが使えるということであれば、企画やマーケティングに取り組まれる方はこれを活用しない手はありません。

しかし、行政データは必ずしもビジネス利用に適した形では提供されていません。そもそも、どのようなデータがあるのかが把握しづらかったり、解釈しにくいデータの羅列として提供されていたりということで、必ずしも活用が進んでいないのが実情ではないでしょうか。

そこでキーウォーカーはこれらのデータの活用を推進し、データに基づいた意思決定を支援するために、行政データ可視化ソリョーションの提供を開始します。

このソリューションは政府が一般に公開する国勢調査、⼈⼝動態統計、住宅着工件数、気象データといった公開データをキーウォーカー独自の技術で自動収集し、ビジネス上利用しやすい形に整理、可視化したうえで提供するというソリューションです。

以下は実際に提供されるデータのイメージです。(参考リンク：Tableauダッシュボードギャラリー)

さらに、キーウォーカーではこれらの公開データを、CRMや販売、会計システムなどの社内システムに蓄積したデータと統合するソリューションも提供しています。

社内外のデータの統合により、より精度の高い将来予測やより深いインサイトの抽出が可能になります。

以下に具体的に想定されるデータの活用シーンを紹介します。

例えば、国勢調査や家計調査のデータを用いることで、各地域での人口動態や消費動向を把握することが可能になります。

これらのデータを用いることで精緻な商圏分析及や、それに基づいた出店戦略の立案が可能になります。

行政データはBtoBのビジネスにおいても重宝します。例えば、商業統計調査データを用いることで、日本国内の各地域におけるターゲット企業数の分析や、それに基づいた営業活動の優先度付けを行うことができるようになります。

小売や飲食店など店舗を持つビジネスでの正確な需要予測において天候の影響は無視できません。気象庁が公開する気象データを自社の販売データとあわせることで、天候と売上の相関性を把握し、より精度の高い需要予測が可能になります。

これらは、行政が一般公開するデータ活用のほんの一部の例に過ぎません。事業戦略の立案やマーケティングなど自社のビジネスに行政データを活用されたいという方は是非一度お気軽にご相談ください。

〒106-0032
東京都港区西新橋1丁目1−1 REVZO虎ノ門4F
電話番号：03-6384-5911
データソリューション統括部
担当：岡田