株式会社キーウォーカー（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小林 一登）は、勤務先においてLLM搭載の生成AIツールが導入されている企業の部長以上の役職者を対象に、「企業における生成AI活用の実態と内製化に向けた課題・期待」に関する調査を行いました。

生成AIの導入は急速に進み、多くの企業で日常業務への活用が始まっています。しかしその一方で、全社的な定着や業務プロセスへの組み込み、さらには内製化まで実現できているケースは少なく、活用の深度には大きな差が生まれています。

こうした差はどこから生じているのでしょうか。また、企業はどのような課題に直面し、今後どの領域への投資や強化を進めようとしているのでしょうか。

「企業が利用または検討しているAI開発プラットフォーム」や「社内のAI推進体制」などの詳細データは、ホワイトペーパーで公開中です。

本調査では、幅広い業種の企業に加え、従業員規模についても100名未満から5,000名以上まで、多様な企業の方々にご回答いただいています。

生成AIはどこで使われている？ツール普及と業務活用の現在地

はじめに、「現在利用しているチャットAI・ツール型サービス」について尋ねたところ、『ChatGPT / ChatGPT Enterprise（OpenAI）（57.2%）』と回答した方が最も多く、『Gemini for Workspace（Google）（43.9%）』『Microsoft Copilot / Copilot for M365（39.9%）』と続きました。

「ChatGPT」が広く普及している一方で、「Gemini」や「Copilot」といった業務システムに組み込まれたAIツールもそれぞれ約4割の高い利用率を示しています。

これらのAIツールは、具体的にどのような業務プロセスで活用されているのでしょうか。

次に、「AIをどのような業務領域に活用しているか」と尋ねたところ、『営業支援（提案書作成・商談準備・CRM入力）（44.6%）』と回答した方が最も多く、『情報収集・市場調査・レポート作成（42.8%）』『データ分析・BI・予測モデル開発（34.3%）と続きました。

「営業支援」や「情報収集・レポート作成」といった、テキスト処理を中心とした定型業務への活用が進んでいることが示されました。

また、約3割の方が「データ分析・BI・予測モデル開発」にも活用していることから、単なる業務効率化にとどまらず、蓄積されたデータの分析や意思決定の補助など、より高度な業務へとAIの用途が広がっていると考えられます。

では、こうしたAIの活用は企業全体としてどの程度進んでいるのでしょうか。

全社展開から先に進めない企業が多数、次フェーズ移行に壁

「生成AI活用は、どの段階まで進んでいるか」と尋ねたところ、

『Step1以前（全社展開に向けて移行中）（21.7%）』

『Step1を推進中（全社ツール展開は完了・定着を図っている）（31.2%）』

『Step1からStep2へ移行中（業務組込みを試行し始めている）（19.4%）』

『Step2を推進中（業務ワークフロー・エージェント開発が進んでいる）（11.2%）』

『Step2からStep3へ移行中（全社展開に向けて取り組んでいる）（7.8%）』

『Step3を実現済み（多くの部署で業務AIが稼働している）（8.7%）』

と続きました。

生成AI活用の進捗については、全社ツール展開を終え定着を図る（Step1）段階にある企業が一定数見られる一方で、業務への本格的な組み込み（Step2）にまで進んでいる企業は限定的であることがうかがえます。

また、Step1以前の移行段階にとどまる企業も一定数存在しており、活用の進捗にはばらつきが見られる状況です。一部では次のフェーズへの移行が始まっているものの、多くの企業が導入・定着前後の段階に集中していると考えられます。

こうした進捗の差を生んでいる要因はどこにあるのでしょうか。

AI活用の課題は人材とガバナンス、次の打ち手は基盤整備とエージェント開発

そこで、「AI活用推進における課題」について尋ねたところ、『社内のAIスキル・リテラシー不足（36.6%）』と回答した方が最も多く、『推進できる人材（エンジニア・データサイエンティスト）の不足（36.0%）』『セキュリティ・コンプライアンス上の懸念（26.7%）』と続きました。

「社内のAIスキル・リテラシー不足」と「推進を牽引する専門人材の不足」がともに上位を占めており、人材の確保・育成がAI活用の大きな課題となっていることがうかがえます。

また、「セキュリティやコンプライアンスへの懸念」も約3割に上ることから、安全に運用するためのルール整備や環境構築についても課題として認識されている状況が読み取れます。

こうした課題を踏まえ、今後どのような領域に取り組もうとしているのでしょうか。

「今後1年以内に導入・強化を検討しているAI関連の施策・サービス」について尋ねたところ、『データ基盤（データレイク・ウェアハウス）の整備（27.9%）』と回答した方が最も多く、『業務特化型AIエージェント・ワークフローの開発（27.2%）』『AI開発プラットフォームの導入・刷新（26.3%）』と続きました。

「データ基盤の整備」や、「特定の業務に最適化したAIエージェントの開発」など、より実務に直結する領域への投資意欲が高いことが明らかになりました。また、「AI開発プラットフォームの刷新」も上位に挙がっていることから、多くの企業が本格的なAI活用を見据え、その土台となるシステム環境やデータ基盤の構築に注力し始めている傾向にあるようです。

前問で人材の確保・育成が課題となっていることを踏まえ、「外部支援（伴走・人材育成）に対するニーズ」について尋ねたところ、『エージェント・ワークフロー開発の伴走支援（28.6%）』と回答した方が最も多く、『社内エンジニア向けのハンズオン研修・育成（24.9%）』『ビジネス部門向けAIリテラシー研修（24.7%）』と続きました。

外部支援においては、「エージェント・ワークフロー開発の伴走支援」が最も高いニーズを集めており、単なる導入や開発の外注ではなく、実際の業務フローへの定着を見据えた支援が求められていることがうかがえます。

同時に、エンジニアの育成やビジネス部門のリテラシー向上といった教育面のニーズも高く、将来的な内製化を見据え、外部の専門的なノウハウを社内に蓄積していくことが重視されていると考えられます。

まとめ：生成AI活用の分岐点：人材課題と実務への落とし込み

本調査から、生成AIは多くの企業で活用が進む一方、その多くがテキスト処理を中心とした業務効率化や全社ツールの導入・定着段階にとどまり、データ分析や業務ワークフローへの組み込みといった高度な活用に至っている企業は限定的であることが明らかになりました。

その背景には、AIスキル・リテラシーや専門人材の不足といった人材面の課題に加え、セキュリティやコンプライアンスへの懸念が存在しています。こうした状況を踏まえ、「データ基盤の整備」や「特定の業務に最適化したAIエージェントの開発」など、より実務に直結する領域への投資や、「AI開発プラットフォームの刷新」など、多くの企業が本格的なAI活用を見据えその土台となるシステム環境やデータ基盤の構築を進めようとしている状況がうかがえます。

また、外部支援においては、単なる導入支援にとどまらず、業務への定着を見据えた伴走型の支援や人材育成へのニーズが高まっており、将来的な内製化に向けてノウハウを社内に蓄積していく動きが見られます。

今後は、人材育成と業務への定着を両立させながら、実務レベルでの活用をいかに深化させていくかが、生成AI活用の進展を左右する重要なポイントになるのではないでしょうか。

「企業が利用または検討しているAI開発プラットフォーム」や「社内のAI推進体制」などの詳細データは、ホワイトペーパーで公開中です。

導入フェーズから定着まで伴走支援：キーウォーカーAI開発支援サービス

株式会社キーウォーカーでは、ビジネスの現場でAI（人工知能）を実用化し、確かな成果創出を支援する『AI開発支援サービス』を提供しています。単なる技術提供にとどまらず、最適なユースケースの選定から高度なモデル構築、現場への実装までを包括的にサポート。

さらに、プロジェクトを通じた「伴走型の人材育成」により、お客様自身がAIを使いこなし、自走できる組織体制の構築までをトータルに支援しています。

詳細はこちら：https://www.keywalker.co.jp/ai_dev/ai_development_support_service.html

【AI開発支援サービスのご紹介】

AI開発支援サービス：

https://www.keywalker.co.jp/ai_dev/ai_development_support_service.html

■株式会社キーウォーカー：https://www.keywalker.co.jp/

■総合お問い合わせURL：https://www.keywalker.co.jp/inquiry.html

■お問い合わせTEL：03-6384-5911（営業時間9:00～18:00／土・日・祝日除く）

【調査概要】

調査概要：「企業における生成AI活用の実態と内製化に向けた課題・期待」に関する調査

【調査期間】2026年6月22日（月）～2026年6月23日（火）

【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査

【調査人数】1004人

【調査対象】調査回答時に勤務先においてLLM搭載の生成AIツールが導入されている企業の部長以上の役職者と回答したモニター

【調査元】株式会社キーウォーカー（https://www.keywalker.co.jp/）

【モニター提供元】サクリサ