商社で避けられない「競合他社の価格調査」

WEBクローラで自動化させるべき作業

日々発生するルーチンワークの代表格「競合他社の価格調査」。競合の価格を知ることは、取引先との価格交渉のためにも必要な作業ではありますが、商社のように取り扱い品目が多いと、煩雑さが増します。もしかしたら、価格調査のためだけに、アルバイトや派遣スタッフなどを雇っているという企業もあるかもしれません。

そんな面倒な価格調査のルーチンワークから解放されるよい方法があります。それは、コンピュータープログラムによる自動化です。

ロボット型検索エンジンがWEBを巡回して価格を調査

価格調査の自動化で、活用したいのがWEBサイトの情報を自動的に抽出・収集するWEBクローラです。WEBクローラ(Crawler)とは、ロボット型検索エンジンがWEB上のファイルを巡回することで、情報を収集するプログラムのことです。

もしかしたらSEO対策などに詳しいWEB担当者であれば、グーグルなどの検索サイトに関連して、WEBクローラのことをご存知の方もいるかもしれません。

検索エンジンでは、WEBクローラによって収集されたデータがインデックス化され、巨大なデーターベースとなって検索結果に反映されます。この仕組みを利用して、サイト巡回の自動化プログラムを作成することで、価格調査も自動化させることができるのです。

WEBクローラの自動巡回プログラムは、毎朝1回や週に1回といったふうに、検索頻度を設定することができます。また、検索キーワードには外国語も指定できますので、海外サイトでの価格調査も可能です。また、WEBクローラによって収集されるデータは、HTML文書だけでなく、画像・PDFなどを含みますので価格情報とともに商品画像なども収集できます。

手動でデータを取得する場合、作業する各個人で表示の仕方が違っていて、受け取った作業データをさらに再加工しなければならない……なんてことはありませんか。自動化プログラムであれば取得したデータを、CSV形式でダウンロードしたり、データベース化することが可能です。

取得したデータを整形する手間をかけずに、そのまま企画書や提案資料に落とし込んだり、データベース化してWEBサイトに反映したりできますので、大幅な作業短縮につながります。

どんなに優秀な人でも、コンピューターと同じようには作業できない

このように、人力で行っていた作業をコンピューターに置き換えて、作業を自動化・合理化することをRPA(ロボティックプロセスオートメーション)と言います。

競合の価格調査のために、これまでアルバイトや派遣社員などを雇っていたとします。どんなに優秀な人であっても、コンピューターと同じ速度ではデータ検索はできないのは明らか。しかも人間ですから、データを手入力していると、どこかでミスが発生する可能性がありますし、単調な作業を繰り返していると、モチベーションが下がり、作業効率も落ちます。

海外サイトの価格情報を調べたいという場合であればさらに、語学の壁が立ちはだかります。商品情報だけを検索するのであればそれほど語学力は必要ないかもしれませんが、不慣れな作業で間違った情報を入力してしまったり、作業に時間がかかりすぎたりすることもあります。

そうなると、なんのためにコストをかけて情報を収集したのか……ということになってしまいます。

コア・コンピタンスの有効活用を意識した企業が勝つ!!

ビジネスのPDCAサイクルを確実に回していくために、昨今「コア・コンピタンスの有効活用」が強く意識されるようになっています。コア・コンピタンスとは耳慣れない用語かもしれませんが、要するに自社のビジネスの核となる事業や強みのことです。

競合の価格調査は業務上大切な作業ではありますが、コアコンピタンスと言えるでしょうか?

限りある経営資源を有効活用するには、コア部門へのマンパワーの振り分けを強化し、非コア部門についてはできるだけ省力化することが求められます。

特に、先にも述べたとおり、データ収集のような定型業務は、人間に比べコンピューターの方が格段に優れています。どんな煩雑な商品の価格調査であっても、いったん自動化プログラムを組んでしまえば、ものの数分で完了してしまう作業です。こうした作業は、無理に人力に役割を負わせるのではなく、コンピューターに任せてしまうべきです。

そうして得られたデータをどう扱い、どうやって事業を拡大していくか。それが、人間のクリエイティブな能力を発揮すべき分野であり、コア・コンピタンスと言えるのではないでしょうか。

ビジネス環境が激しさを増す中、資金面・人的リソース面で、限りある経営資源をどう生かしていくかが、生き残りのカギになっています。WEBクローラによる自動化プログラムの導入は、単なるコストの削減にとどまりません。自社のコア・コンピタンスは何か、強みとはなにかをもう一度考え、事業基盤の強化を図るためのよい機会となるのではないでしょうか。

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