この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社キーウォーカー(以下、「当社」といいます。)が提供するWebページの更新情報・差分情報を自動で検知し、自動でお知らせするWebモニタリング自動化ツールであるCERVN【2週間トライアル】(以下、「本サービス」といいます。)のサービス利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくには、本規約をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するご利用者様(本サービスのご利用者様及びご利用希望者を意味します。以下同じ。)と当社との間の本サービスの権利義務関係を定めることを目的とし、ご利用者様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール、諸規定、説明書き等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(本サービスの利用申込み)
- 本サービスの利用を申込む場合は、本規約同意の上、当社所定の情報を当社所定の方法により当社に提供することで申込みを行うものとします。
- 当社は、本サービスの利用申込みがあった場合には、申込みをされた方が本規約に同意したものとみなします。本規約は民法第548条の2が定める定型約款に該当し、ご利用者様は当社所定のご利用申込みフォームにおいて、本規約を利用契約(次条において定義される。)の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
- 当社は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、利用申込みを承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用申込みに記載された内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 本規約に違反したことがある者からの利用申込みである場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が利用申込みを承諾することを相当でないと判断した場合
第3条(契約の成立)
本サービスの利用契約(以下、「利用契約」という。)は、ご利用者様が第2条第1項に従い申込みを行い、これに対して当社が承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
第4条(本サービスの利用期間)
本サービスの利用期間は、ご利用者様への本サービスのアカウント発行日から14日間とし、利用期間満了後、本サービスご利用者様のアカウントは停止されます。なお、当該ご利用者様にCERVNを正式にご導入される意図があり当社セールス担当と検討に入られている場合において当社が特別に認めるときはこの限りではありません。
第5条(著作権)
- 本サービス利用の過程で生じた著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。)は、当社に帰属するものとし、ご利用者様は著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しないものとします。
- ご利用者様は当社所定の許諾範囲を超えて本サービスを利用しないものとし、本サービスを第三者に開示または提供してはならないものとします。
- 本サービス利用の過程でご利用者様が当社に対し本サービスについての提案や助言を行った場合は、その提案や助言について、当社は今後のサービスの改善のために無償で利用することができるものとします。
第6条(利用制限)
- 本サービスは、ご利用者様の業務(本サービスと同一または類似のサービスを運営する業務のほか、当社の事業と競合する可能性のある一切の業務を除く。)における利用を目的としてのみ利用することができるものとします。この場合において、実際に本サービスを利用することができる者は、本サービスの利用申込み時に当社に提供された情報において明示されたご利用者様のご担当者様所属部署の役職員(雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わずご利用者様の業務に従事する者をいいます。)に限られるものとし、それ以外の方は、たとえご利用者様または関連会社の役職員、業務委託先、外部アドバイザー等機密保持義務を負う者であっても、ご利用者様のアカウントを利用することはできません。
- ご利用者様は、当社の事前の書面による承諾のない限り、次の各号の行為をすることはできません。
- 第三者に対して本サービスのアカウントを貸与、共有する等の方法により、本サービスの転売、再販売、サブライセンスを行う等、その他商業目的で本サービスを利用すること(本サービスに関する情報を取得する行為や取得した情報を第三者に提供する行為等を含みますが、これらに限られません。以下本項において同じ。)
- 商業目的であるか否かを問わず、本サービスの操作画面及び製品画面を含む本サービスに関する情報を不特定又は多数の第三者に開示又は公開すること
- 自己または第三者において本サービスと同一または類似のサービス等(当該サービスのほか、当社の事業と競合する可能性のある一切の事業を含みます。)を運営するために本サービスを利用すること
- ご利用者様は、ご利用者様のアカウントを利用して本サービスを利用する者を含むご利用者様の役職員に対し、本規約の内容を周知し、これに従わせるものとします。また、ご利用者様の役職員による行為またはご利用者様のアカウントを利用して行われた行為の一切は当該ご利用者様の行為とみなし、本規約への違反の責任を含む、かかる行為の責任は当該ご利用者様の責任とみなします。
第7条(禁止事項)
- ご利用者様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令(日本のみならず他各国で定められたものを含みます。)または公序良俗、一般常識に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為及びそれを助長する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為、又は他の利用者の使用を妨げる行為
- 事実に反する情報の公開や誹謗中傷を行い、当社、他の利用者、第三者の名誉や信頼を損なう行為、又は損なうおそれのある行為
- 当社、他の利用者、第三者の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- 当社、他の利用者、第三者の著作権を含む知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- ウェブサイト運営者の定める利用規約等に違反して、本サービスを利用する行為
- その他、当社、他の利用者、第三者の有する一切の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- システムへの不正アクセスやページの改ざん・消去などを行う行為
- コンピュータウイルスなどのプログラムを送信する行為、及び送信を推奨する行為
- わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為
- 他の利用者又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 上記各行為に関与する行為及び助長する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(不可抗力)
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、当社に責任のない事由により、ご利用者様が本サービスを利用することができなくなった場合、これによりご利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、ご利用者様が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、ご利用者様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
- ご利用申込みの際の当社への提供情報に虚偽、誤り、不備等があったとき
- 本サービスの提供に支障を及ぼすと認められる事情が生じたとき
- 第7条(利用制限)に反する行為や第8条(禁止事項)各号のいずれかに該当する行為を行った場合等、本規約のいずれかの規定に違反したとき若しくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき
- 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
- 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
- ご利用者様が第三者に対して迷惑行為を行ったとき、若しくは第三者からご利用者様の行為について当社に対して抗議があったとき
- その他当社が本サービスの提供の停止等が必要と認めたとき
- 当社は、前項の措置により、ご利用者様が本サービスの全部または一部を利用することができなくなった場合、これによりご利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条(本サービスの提供の中断)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ご利用者様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
- 本サービスの提供に関わる設備の障害発生時など、緊急にシステムのメンテナンスが必要である場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
- その他、当社が本サービスの提供の中断が必要だと判断した場合
- 当社は、前項の措置により、ご利用者様が本サービスを利用することができなくなった場合、これによりご利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条(本サービス提供の終了)
当社は、事情により本サービスの提供を終了する場合があります。この場合、終了日の一定期間前より、その旨を通知いたします。なお、サービス終了によってご利用者様に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第12条(免責事項)
- 当社は、本サービスにより対象となるすべてのデータを収集すること、本サービスがご利用者様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ご利用者様による本サービスの利用がご利用者様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスにつき継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社の債務不履行責任その他の法的責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
- ご利用者様は、ご利用者様自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。
- 当社は、本規約に定める各措置のほか、ご利用者様が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
- 当社は、本サービスに関して、ご利用者様と他のご利用者様または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
- ご利用者様は、本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償するものとします。
第13条(個人情報の保護)
当社は、本サービスの提供を通じて取得した個人情報を法令に従い、適切に保護し、別途、当社の定めるプライバシーポリシーを遵守します。
第14条(利用規約の変更及び利用規約に基づくお知らせ)
当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはご利用者様に通知します。但し、法令上ご利用者様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でご利用者様の同意を得るものとします。
第15条(通知または連絡)
- ご利用者様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
- 当社が登録事項(当初所定の方法に従い本サービスにおいてご利用者様により登録された事項を意味します。以下同じ。)に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ご利用者様は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第16条(反社会的勢力等の排除)
- 当社及びご利用者様は、自らが、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 当社及びご利用者様は、相手方が反社会的勢力等に該当する場合若しくは該当する恐れがあると合理的に判断する場合、または以下の各号の一に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を即時に解除することができるものとします。
- 反社会的勢力等が経営を支配または実質的に関与していると認められるとき
- 自らもしくは第三者の不正の利益を図る、または第三者に損害を加える等の目的で、不当に反社会的勢力等を利用したと認められるとき
- 反社会的勢力等に対し、資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
- 反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
- 自らもしくは第三者を利用して、相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき
- 本条の規定により利用契約を解除された場合、被解除者に損害が生じても解除者は何らこれを賠償または補償することは要せず、また、解除により解除者に損害が生じたときは、被解除者はその損害を賠償するものとします。
第17条(権利義務の譲渡の禁止)
ご利用者様は、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2023年4月18日制定
