「不動産物件のデータ」を一括ダウンロード

WEBクローラの活用法

「不動産テック」という言葉をご存知ですか。昨今銀行や証券などの金融サービスとITを融合させて新しいサービスを作り出す「フィンテック」が話題ですが、その不動産業界バージョンと考えていただくとわかりやすいでしょう。

金融分野のFinTech以外にも、AdTech:広告、EduTech:教育、AgriTech:農業、HealthTech:医療…というようにxxTechのキーワードは広がりを見せています。その中のひとつが不動産テック(ReTech:Real Estate Tech)です。

不動産業界は地域密着型のビジネスで、人が介在する部分が大きいため、これまであまりIT化が進んできませんでした。しかし昨今こうした慣習は崩れ、不動産業界にもIT化の波が訪れています。

クローラを導入すれば、物件情報の収集も楽々

日々売り買いされる不動産の物件情報を、どのように収集していますか? 同じ地区内だけでも仲介業者や不動産検索サイトなどの競合他社は多数存在するため、それぞれのホームページを巡回して価格情報や売れ行きなどをチェックするのは、とても骨が折れる仕事です。

毎日WEBの情報を全て収集するだけではなく、不動産サイトに関する分析を行いたいともなれば、なおさらです。

そこで活躍するのが、WEBクローラです。クローラ(Crawler)とは、ロボット型検索エンジンがWEB上のファイルを巡回することで、情報を収集するプログラムです。グーグルなどでも導入されているので、耳にしたことがある方もいるかもしれませんね。

クローラを使えば、たとえば「SUMO」や「at Home」など、業界の大手サイトなどをコンピュータープログラムで自動巡回させ、指定したデータを取得できます。

クローラで取得したデータを自社のサイトに反映させたり、CSVでダウンロードしてデータ取得することも可能です。CSV形式であれば、すぐにエクセル上でリストやグラフにできるので、賃料や相場の変化をグラフやリストにして「見える化」し、営業資料や企画書を作成するのも簡単です。

クローラは、毎日、毎週などデータの取得時間を指定できるので、定点観測をして市場の動向を把握するのにも役立ちます。また、常に最新のデータを収集することができます。

レインズだけでは不十分?!クローラでデータを一気に「見える化

不動産情報は、東日本、中部圏、近畿圏、西日本の4つの「指定流通機構」が運営する不動産情報サイト「レインズ」(Real Estate Information Network System)に掲載されているのだから、わざわざサイトを巡回して物件情報を収集する必要はない、とお考えの方もいるかもしれません。

レインズでは多くの物件情報をチェックできますが、レインズへの物件登録が法律上義務づけられているのは、売却依頼業者は1社のみの「専任専属媒介契約」もしくは「専任媒介契約」を締結している場合のみです。何社とも売却依頼ができる「一般媒介契約」の場合は、レインズへの物件登録の義務がありません。そのため、レインズの巡回だけでは、物件情報を網羅できているとは言えません。

また、いくらサイト内に情報が集約されているとはいえ、いちいち物件を検索して物件情報を探し、コピー&ペーストしてリストを作る……という作業が手間であるのは間違いありません。

先に述べたように、クローラを使えば、情報を収集できるだけでなく、リスト化やデータベース化も自動でできるので、大幅な作業短縮につながります。

不動産テックの広がりで、業界の構造が変わる?!

冒頭に紹介した不動産テックがなぜ活発化しているかというと、新たなビジネスにつながる可能性があるからです。昨今不動産業界では新築分譲の減少傾向や空き家の増加問題など、市場環境が異なってきています。従来の“売り切り”のマーケティングから、ユーザー目線にたった“One to One”のマーケティングが求められていくのは間違いありません。

また、消費者の側も、インターネットの発達やスマホ・タブレットなどデジタル端末の普及で、「何か行動を起こす前にまずはインターネットで下調べする」という習慣が根付いています。不動産の売買や賃貸についても、事前にあらかじめ相場やデータを調べてから不動産業者に依頼するケースも多く、業者の側としても、日々きちんと最新のデータを把握し、対応していく必要があります。

とはいえ、マーケティング活動に割ける資金や人的リソースは限られており、今すぐデータ収集などできない、ということもあるでしょう。そういう場合にこそ、クローラのような自動化プログラムを活用すべきです。データ収集に割く人員リソースを削減できるばかりでなく、その分のマンパワーを営業活動やマーケティング、接客などのコア業務に振り分けることができ、事業基盤の強化につながります。

こうして、コンピューターによって自動化できる作業はコンピューターに任せてしまう「RPA(ロボティックプロセスオートメーション)」という考え方は、不動産業界にも浸透し始めています。

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